ペイディ現金化の違法性を知る|法的リスクと対策を徹底解説

近年、キャッシュレス決済の普及とともに「後払い」というサービスが広く利用されるようになりました。その中でも特に人気を集めているのがペイディです。
またペイディはクレジットカードの現金化が利用できない方も利用できる為注目を集めています。
しかし、クレジットカード現金化は度々違法性が指摘されております。そこで今回はペイディ現金化は違法性が無いのか説明させていただきます。

ペイディの現金化に違法性はあるのか？

まずクレジットカード現金化は違法だとはみなされておりません。それは規制する法律がないからです。
しかし数年に1度のペースで逮捕される業者は存在します。一方利用者が逮捕されて判例はございません。

ペイディ現金化で逮捕されたケースはない

またペイディ現金化の場合は業者も利用者も逮捕されたケースはありません。

違法性が指摘される部分

しかし、クレジットカード現金化で逮捕された判例があるようにペイディでも完全に合法だとは言い切れません。そこで主要な法的問題点を詳しく解説します。

割賦販売法違反の側面

ペイディは割賦販売法上の「包括信用購入あっせん業者」に該当します。同法では、クレジットカードや後払いサービスなどの信用取引の健全な運営を確保し、利用者を保護することを目的としています。
そして、割賦販売法第35条の3の60第2項では、包括信用購入あっせん業者は「契約の相手方の利益の保護に欠ける行為」を行ってはならないと規定しています。ペイディ現金化は、この「包括信用購入あっせん」の仕組みを悪用して現金を調達する行為であり、割賦販売法の精神に反する行為と解釈されます。

割賦販売法違反の罰則

割賦販売法違反の罰則は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方です。割賦販売法は「事業者（販売店やクレジット会社）を規制する法律」ですので利用者側に罰則はありませんが、ペイディの違反行為となってしまいますので後述するリスクがあります。

詐欺罪に該当する可能性

また刑法上の問題として、ペイディ現金化は詐欺罪（刑法第246条）や該当する可能性があります。詐欺罪の構成要件は「人を欺いて財物を交付させること」です。ペイディを利用する際、利用者は商品購入が目的であるという前提で契約を結んでいます。
しかし、最初から現金化目的でペイディを利用する場合、この申告は虚偽となり、詐欺罪の「欺く」行為に該当する可能性があります。特に、支払い能力がないにもかかわらず、返済する意思なくペイディを利用した場合、詐欺罪が成立する可能性は高まります。

詐欺罪の罰則

詐欺罪は10年以下の懲役ととても厳しくなっております。こちらは前述したように利用者も対象となります。

電子計算機使用詐欺罪の可能性

また、オンラインでの虚偽申告によって不正に利益を得る行為は、電子計算機使用詐欺罪（刑法第246条の2）に該当する可能性もあります。

電子計算機使用詐欺罪の罰則

こちらも同じ詐欺罪ですので同じ罰則です。
また利用者も対象となります。

逮捕されないペイディの現金化方法

逮捕されない方法としては業者を利用することです。この理由は業者を使えば詐欺行為を行ったのは利用者側ではないと逃げることができるからです。
また、実際現金化業者で逮捕された罪目は出資法違反や貸金業法違反です。詐欺で逮捕された業者は後払いアプリのアカウント情報を不正利用した件なので、違法性は少なく、ましてや利用者側がリスクを負うケースは考えられません。

ペイディの利用規約違反による契約解除リスク

ただしペイディの利用規約には、サービスの目的外利用や現金化目的での利用を禁止する条項が含まれていますので、規約違反が判明した場合、ペイディは以下の対応を取る権利を有していますので注意しなければなりません。

• アカウントの即時停止または解約
• 残債の一括返済請求
• 損害賠償請求
• 個人信用情報機関への事故情報登録

そこでそれぞれ説明させていただきます。

アカウントの即時停止または解約

不正利用と判断された場合、アカウントが停止され、サービスが利用できなくなります。
そして現金化したことがばれててしまえば強制解約となります。

残債の一括返済請求

そして、強制解約となった場合は分割払いをしていたとしても一括請求されます。この為生活費のサイクルが変わってきます。消費者金融などから借入するか、家族に泣きつくしかありません。

損害賠償請求

また期限内に返済できなければ遅延損害金が発生します。
他にも返済が遅れてしまうと、弁護士が入るなどとして費用や手数料も請求される場合が考えられます。

個人信用情報機関への事故情報登録

ペイディでは個人信用情報機関を通じて情報が共有されるため、他の後払いサービスやクレジットカードの審査にも影響します。これによりクレジットカードの作成やローンの申し込みなど、将来的な金融サービスの利用に大きな支障をきたす可能性があります。

ペイディ違反行為の対処方法

対処法としては優良店を利用する方法です。
例えは当社スピードクラッチのシステムのようなApple製品を買取する流れであれば、現金化目的だとはバレることはありません。一概には言えませんが、当社のお客様ではそのようなトラブルは起きておりません。
また先日パワーストーンのような価値の分からない物を購入してキャッシュバックするクレジットカード現金化業者が逮捕されました。クレジットカード現金化業者でも最近ペイディにも対応しているので、怪しい商品を購入させるような業者にはご注意ください。

まとめ：ペイディ現金化のリスクと適切な対策

ペイディ現金化は一見、手軽な資金調達方法に見えますが、実際には法的リスク、経済的リスク、信用リスクなど、多くの問題を抱えています。

主なリスクの再確認

• 法的リスク: 詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪に該当する可能性があり、最大10年以下の懲役という厳しい罰則があります。
• 経済的リスク: 強制解約となり一括請求されます。
• 信用のリスク：個人情報機関に登録されますので他社ローンなどが利用できない場合があります。

ただし業者を利用すれば詐欺罪になるケースは少なく、ペイディ現金化の優良店を使えばばれない安全な方法で手続きすることが可能です。この為ペイディを現金化されたい方はスピードクラッチにご依頼ください。